東京海上ホールディングス　最新ニュースリリース

東京海上ホールディングス　平成23年3月期第1四半期決算発表

Wed, 11 Aug 2010 06:30:00 GMT

自己株式の市場買付に関するお知らせ

Wed, 04 Aug 2010 06:30:00 GMT

当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2010年6月28日開催の取締役会決議により、下記のとおり市場買付による自己株式取得を実施いたしましたのでお知らせいたします。

記

1．買付期間：	2010年7月1日～2010年7月31日
2．買付株式数：	4,148,000株
3．買付総額：	9,907,023,400円
4．買付方法：	東京証券取引所における買付

(ご参考)

1．2010年6月28日開催の取締役会における決議内容

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	16,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.0％）
(3) 株式の取得価額の総額	250億円（上限）
(4) 自己株式取得期間	2010年7月1日～2010年9月21日

2．上記取締役会決議に基づき、2010年7月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 買付株式数

4，148，000株

(2) 買付総額

9,907,023,400円

以　上

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容確定のお知らせ

Tue, 13 Jul 2010 05:42:00 GMT

平成22年6月28日開催の取締役会において決議いたしました当社及び主要な子会社の役員等（注)に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の払込金額が、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。

（注）	当社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役及び監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員

記

1.	募集新株予約権の名称東京海上ホールディングス株式会社2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2.	募集新株予約権の払込金額新株予約権1個当たり　 234,400円（1株当たり 2,344円）
3.	募集新株予約権を割り当てる日平成22年7月13日
4.	募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日払込みの期日は平成22年7月13日とする。

以　上

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Mon, 28 Jun 2010 07:30:02 GMT

当社は、２０１０年６月２８日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせいたします。

記

１. 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策を遂行するためおよび株式報酬型ストックオプションとして当社役員等に割り当てる新株予約権（新株予約権の目的たる株式数
２３８，６００株）の行使に備えるため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類	当社普通株式
（２）取得する株式の総数	１６，０００，０００株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合２．０％）
（３）株式の取得価額の総額	２５０億円（上限）
（４）自己株式取得期間	２０１０年７月１日～２０１０年９月２１日

（ご参考）２０１０年５月３１日時点の自己株式の保有

発行済株式総数（自己株式を除く）	７８７，６０１，９０３株
自己株式数	１６，９２２，４７２株

以　上

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の割当てに関するお知らせ

Mon, 28 Jun 2010 07:30:00 GMT

当社は、平成22年６月28日開催の取締役会において、当社及び主要な子会社の役員等（注)と当社株価や業績との連動性を高め、株価の上昇・下落によるメリット・リスクを株主と共有することにより業績向上への意欲を一層高めること目的として、会社法第238条第1項及び第2項ならびに同法第240条に基づき、新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
（注）当社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役及び監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員

記

1. 募集新株予約権の名称
東京海上ホールディングス株式会社2010年７月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

2. 募集新株予約権の総数 2,386個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる募集新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって、発行する募集新株予約権の総数とする。

3. 募集新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

4. 募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、募集新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに各募集新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

5. 募集新株予約権を行使することができる期間
平成22年7月14日から平成52年7月13日まで

6. 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7. 譲渡による募集新株予約権の取得の制限
譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

8. 募集新株予約権の取得条項
以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

9. 組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3．に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記6.に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
上記8.に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
下記11.に準じて決定する。

10. 募集新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
募集新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

11. その他の募集新株予約権の行使の条件
新株予約権者である当社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役及び監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。

12. 募集新株予約権の払込金額の算定方法
以下の基礎数値に基づき、ブラック･ショールズ･モデルにより算出した1株当たりのオプション価格に各募集新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

ここで、

ⅰ 1株当たりのオプション価格（C ）
ⅱ 株価（S ）：平成22年7月13日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）－予想残存期間における予想配当額合計の現在価値
ⅲ 行使価格（X ）：1円
ⅳ 予想残存期間（T ）：２年
ⅴ ボラティリティ（σ）：平成20年7月14日から平成22年7月13日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出
ⅵ 無リスクの利子率（r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
ⅶ 標準正規分布の累積分布関数（N (・)）
※上記により算出される金額は募集新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
※当社役員については、役員が有している報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。また、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社及び東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の役員等については、当社が各社の報酬支払債務を引き受け、役員等の有する報酬請求権と、新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

13. 募集新株予約権を割り当てる日
平成22年7月13日

14. 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
払込みの期日は平成22年7月13日とする。

15．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

当社の取締役、監査役及び執行役員	22名	406個
東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員	46名	1,432個
日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員	16名	328個
東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役及び監査役	6名	137個
東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役及び執行役員	7名	83個
上記の合計	97名	2,386個

（注）当社及び主要な子会社の間における兼任者がいるため、実割当人数は88名となる。

以　上

役員の異動に関するお知らせ

Mon, 21 Jun 2010 06:30:00 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長隅　修三）は、取締役会の諮問機関である東京海上グループ指名委員会の答申を受け、取締役会において、以下のとおり役員人事異動を決定いたしましたのでお知らせいたします。

2010年7月1日付予定の役員人事

（１）新任執行役員候補
[新職]	ｳﾉ　　ﾅｵｷ	[現職]
常務執行役員	宇野　直樹	東京海上日動火災保険株式会社
		常務取締役

（注）東京海上日動火災保険株式会社常務取締役と兼職となります。

以　上

東京海上ホールディングス　平成22年3月期決算発表

Thu, 20 May 2010 06:30:05 GMT

東京海上グループの2010年度計画について

Thu, 20 May 2010 06:30:04 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長　隅　修三）は、修正利益ベースの2010年度計画を策定いたしました。
2009年度実績につきましては、金融市場混乱の反動に加え、国内損害保険事業で事業費削減や大口事故が少なかったこと、海外保険事業で自然災害や大口事故が少なかったことなどにより、2009年11月公表の修正予想を大きく上回る1,654億円となりました。
2010年度におきましては、以下の通りグループ合計で1,360億円の修正利益を目指します。
国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業につきましては、平年並みの損害発生を見込み、金融市場が2009年度末の状況であることを前提として、それぞれ430億円、320億円、600億円の修正利益を目指します。
金融・一般事業につきましては、10億円の修正利益を見込みます。

１．国内損害保険事業
東京海上日動、日新火災の各業績指標は以下の通りです。

２．国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の各業績指標は以下の通りです。

３．海外保険事業
海外保険事業の業績指標は以下の通りです。

本計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

剰余金の配当および自己株式取得再開に関するお知らせ

Thu, 20 May 2010 06:30:03 GMT

当社は、2010年5月20日開催の取締役会において、2010年3月31日を基準日とする剰余金の配当の実施、および自己株式取得の再開について以下の通り決議しましたので、お知らせいたします。
なお、剰余金の配当につきましては、2010年6月28日開催予定の第8回定時株主総会に付議する予定です。

記

１．剰余金の配当　
(1)配当の内容

	決定額	直近の配当予想（2010年2月12日発表）	前期実績（2009年3月期）
基準日	2010年3月31日	同左	2009年3月31日
1株当たり配当金	26円	24円	24円
配当金の総額	20,477百万円	－	18,901百万円
効力発生日	2010年6月29日	－	2009年6月30日
配当原資	利益剰余金	－	利益剰余金

(2)理由
当社はかねてから株主還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その充実に取り組んでおり、剰余金の配当につきましては安定配当を方針として掲げております。2010年3月期の期末配当金につきましては、こうした方針と同期の業績等を総合的に勘案して１株当たり26円とし、中間配当24円と合わせて年間配当金は1株当たり2円増配の50円とすることといたしました。

（参考）年間配当金の内訳

	1株あたり配当金（円）と配当金の総額（百万円）
基準日	中間期末		期末		年間
基準日	1株あたり	総額	1株あたり	総額	1株あたり	総額
当期(2010年3月期)実績	24	18,902	26	20,477	50	39,379
前期(2009年3月期)実績	24	19,101	24	18,901	48	38,002

２．自己株式取得の再開
2008年度下期に停止した自己株式の取得について、今年度は、250億円を当面（下期計画策定まで）の目処として再開する方針を決議いたしました。本方針を踏まえた上で、取得に当たっては、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取締役会にて取得期間毎の取得額・取得株数の上限を決定いたします。また、事業環境等の変化など事情変更が生じた場合には、本方針を変更することがあります。

以　上

部長に関する人事異動のお知らせ

Thu, 20 May 2010 06:30:01 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長隅修三）では、以下のとおり人事異動を行いますので、お知らせいたします。

部長の人事異動

１．７月１日付けの人事異動

［　新　職　］	［　氏　名　］	［　現　職　］
	ｼﾌﾞﾔ　ﾋﾛ　ﾕｷ
執行役員	澁　谷　裕　以	（新任）
IT企画部長
	ｳｴ　ﾋﾗ　ﾐﾂ　ﾋｺ
国内事業企画部長	植　平　光　彦	（新任）

以　上

(1) 買付株式数	4，148，000株
(2) 買付総額	9,907,023,400円

東京海上ホールディングス 最新ニュースリリース

東京海上ホールディングス 平成23年3月期第1四半期決算発表