東京海上ホールディングス　最新ニュースリリース

米国生損保兼営保険グループデルファイ・ファイナンシャル・グループ社買収手続き開始の合意について

Wed, 21 Dec 2011 07:00:00 GMT

平成24年3月期の連結業績予想の修正について

Mon, 05 Dec 2011 04:52:04 GMT

平成23年11月18日に公表した平成24年3月期の業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．平成24年3月期の連結業績予想の修正（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

	経常収益	経常利益	当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）（注1）	百万円 3,500,000	百万円 140,000	百万円 90,000	円　銭 117　35
今回発表予想（Ｂ）	3,500,000	140,000	10,000	13　03
増減額（Ｂ）－（Ａ）	-	-	△80,000	－
増減率（％）	-	-	△88.9	－
（参考）前期実績（平成23年3月期）	3,288,605	126,587	71,924	92　49

（注1）平成23年11月18日に公表した数値です。

２．修正の理由

当期純利益の修正は、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の取り崩しを見込むことによるものです。

（参考）子会社である東京海上日動火災保険株式会社（個別）の通期業績予想は下記の通りです。

	正味収入保険料	経常利益	当期純利益
前回発表予想（Ａ）（注2）	百万円 1,763,000	百万円 176,000	百万円 73,000
今回発表予想（Ｂ）	1,763,000	176,000	6,000
増減額（Ｂ）－（Ａ）	-	-	△67,000
増減率（％）	-	-	△91.8
（参考）前期実績（平成23年3月期）	1,742,746	145,754	100,713

（注2）	平成23年11月18日に公表した「平成24年3月期　中間決算記者会見資料」の6ページに記載した数値です。

以上

東京海上ホールディングス　平成24年3月期第2四半期決算発表

Fri, 18 Nov 2011 06:20:10 GMT

平成24年3月期の連結業績予想の修正について

Fri, 18 Nov 2011 06:20:09 GMT

最近の業績動向を踏まえ、平成23年5月19日に公表した平成24年3月期の業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．平成24年3月期の連結業績予想の修正（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

	経常収益	経常利益	当期純利益	1株当たり当期純利益
前回発表予想（Ａ）（注1）	百万円 3,350,000	百万円 220,000	百万円 145,000	円　銭 189　09
今回発表予想（Ｂ）（注2）	3,500,000	140,000	90,000	117　35
増減額（Ｂ）－（Ａ）	150,000	△80,000	△55,000	－
増減率（％）	4.5	△36.4	△37.9	－
（参考）前期実績（平成23年3月期）	3,288,605	126,587	71,924	92　49

（注1）	平成23年5月19日に公表した数値です。
（注2）	現在国会に提出されている法人税率引下げ関連法案の影響は含めておりません。仮にこの影響を織り込んだ場合、繰延税金資産を約800億円取り崩し、当期純利益は100億円となる見込みであります。

２．修正の理由

経常利益および当期純利益の修正は、主としてタイで発生した洪水被害（注3）によるものです。

（注3）	被害状況については現在調査中であり、現時点では損失額を合理的に見積もることは困難ではありますが、平成23年11月18日現在では、約1,000億円の正味発生保険金を見込んでおります。なお、当該見込み額については、今後の現地の状況次第では大きく異なる可能性があります。

（参考）子会社である東京海上日動火災保険株式会社（個別）の通期業績予想は下記の通りです。

	正味収入保険料	経常利益	当期純利益
前回発表予想（Ａ）（注4）	百万円 1,743,000	百万円 173,000	百万円 122,000
今回発表予想（Ｂ）（注5）	1,763,000	176,000	73,000
増減額（Ｂ）－（Ａ）	20,000	3,000	△49,000
増減率（％）	1.1	1.7	△40.2
（参考）前期実績（平成23年3月期）	1,742,746	145,754	100,713

（注4）	平成23年5月19日に公表した「平成23年3月期　決算記者会見資料」の6ページに記載した数値です。
（注5）	現在国会に提出されている法人税率引下げ関連法案の影響は含めておりません。仮にこの影響を織り込んだ場合、繰延税金資産を約670億円取り崩し、当期純利益は60億円となる見込みであります。

以上

東京海上グループの2011年度修正予想（修正利益ベース）について

Fri, 18 Nov 2011 06:20:08 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（取締役社長　隅　修三）は、2011年5月に公表した修正利益ベースの2011年度計画につきまして、最近の業績動向を踏まえ、以下の通りグループ合計で1,120億円下方修正し、160億円の修正利益を見込みます。
国内損害保険事業につきましては、円高の進行により支払備金の積み増し負担が減少しましたが、台風の影響などにより、140億円下方修正し210億円の修正利益を見込みます。
国内生命保険事業につきましては、運用環境悪化の影響などにより、140億円下方修正し240億円の修正利益を見込みます。
海外保険事業につきましては、米国におけるハリケーンやタイ洪水の影響などにより、830億円下方修正し▲310億円の修正利益を見込みます。
金融・一般事業につきましては、10億円下方修正し20億円の修正利益を見込みます。

１．国内損害保険事業
東京海上日動、日新火災の各業績指標は以下の通りです。

２．国内生命保険事業
東京海上日動あんしん生命、東京海上日動フィナンシャル生命の各業績指標は以下の通りです。

３．海外保険事業
海外保険事業の業績指標は以下の通りです。

本計画は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

以上

平成24年3月期第2四半期累計期間の連結業績予想の修正について

Fri, 04 Nov 2011 00:06:47 GMT

最近の業績動向を踏まえ、平成23年5月19日に公表した平成24年3月期第2四半期累計期間（中間期）の業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．平成24年3月期中間期の連結業績予想の修正（平成23年4月1日～平成23年9月30日）

	経常収益	経常利益	中間純利益	1株当たり中間純利益
前回発表予想（Ａ）（注1）	百万円 1,700,000	百万円 150,000	百万円 95,000	円　銭 123　88
今回発表予想（Ｂ）	1,890,000	119,000	79,000	103　01
増減額（Ｂ）－（Ａ）	190,000	△31,000	△16,000	－
増減率（％）	11.2	△20.7	△16.8	－
（参考）前年同期実績（平成23年3月期中間期）	1,722,576	148,155	95,236	121　50

（注1）平成23年5月19日に公表した数値です。

２．修正の理由
経常収益の増加については、主に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社において責任準備金の戻し入れを計上する見込みとなった（注2）ことによるものです。
経常利益および中間純利益の減少については、主に海外で発生した自然災害の影響（注3）によるものです。
なお、通期の業績予想については現在集計中であり、第2四半期決算発表時（平成23年11月18日）に公表する予定です。

（注2）	国内株式市況等の悪化に伴い発生する特別勘定資産運用損と同額の責任準備金を戻し入れるものであり、利益への影響はありません。
（注3）	4月以降米国で複数発生したトルネード等によるものです。なお、8月に米国東海岸に上陸したハリケーン・アイリーンによる損害は中間期の業績予想には含まれておりません。

（参考）子会社である東京海上日動火災保険株式会社（個別）の中間業績予想は下記の通りです。

	正味収入保険料	経常利益	中間純利益
前回発表予想（Ａ）（注4）	百万円 869,000	百万円 135,000	百万円 95,000
今回発表予想（Ｂ）	880,000	128,000	92,000
増減額（Ｂ）－（Ａ）	11,000	△7,000	△3,000
増減率（％）	1.3	△5.2	△3.2
（参考）前年同期実績（平成23年3月期中間期）	874,028	133,683	93,508

（注4）平成23年5月19日に公表した「平成23年3月期　決算記者会見資料」の6ページに記載した数値です。

以　上

東京海上ホールディングス　平成24年3月期第1四半期決算発表

Thu, 11 Aug 2011 06:30:03 GMT

米国損害保険会社「First Insurance Company of Hawaii, Ltd.」の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Thu, 11 Aug 2011 06:30:00 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長：隅修三、以下「当社」）は、当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）を通じ、米国の大手保険グループCNA Financial Corporation社（本社：米国イリノイ州、以下「CNA」)が子会社The Continental Insurance Company（本社：米国ペンシルバニア州、以下「CIC」）を通じて保有するFirst Insurance Company of Hawaii, Ltd.（本社：米国ハワイ州、以下「FICOH」）の発行済み株式の50％を取得する（以下「本追加取得」）ことで基本合意致しましたので、お知らせいたします。　尚、本追加取得は日米監督当局の認可が条件となります。
FICOHは米国ハワイ州で損害保険事業を展開する保険グループで、現在、東京海上日動は同社発行済み株式の50％を保有しており、本追加取得により出資比率は100％となり、当社の持分法関連会社から連結子会社に異動致します。
本取得価格は165百万米ドル（約129億円）となり、その全額を東京海上日動が保有する手元資金により充当する予定です。

本資料では、米ドル・日本円の為替レートを１米国ドルあたり77.85円（2011年7月29日の換算額）で計算しています。

１．本追加取得の目的

(1)	当社は、世界トップクラスの保険グループを目指し、海外保険事業の規模と収益の拡大を中長期の成長戦略の牽引役と位置づけ、自力成長に加えM&Aによる取り組みを強化しています。
(2)	世界最大の保険市場である米国においては2008年12月にフィラデルフィア社を買収し、2011年5月には同国市場での一層の成長を図るために、東京海上グループの米国保険事業全体の統一的な経営を担う統括会社「Tokio Marine North America(以下「TMNA」）」およびバックオフィス業務を統合するためのシェアードサービス会社「Shared Service Company（以下「SSC」）」を新設することと致しました。
(3)	こうした中、米国市場における更なるM&Aを通じた事業展開の強化を重要な課題として認識し、検討を続けてまいりましたが、今般、CNAと、本追加取得について合意し、FICOHを東京海上日動の100％出資子会社化することとしたものです。
(4)	FICOHはハワイ州最古（創業1911年）の損害保険会社であり、保険料規模で同州第２位、ハワイ州において最も高い知名度とブランド力のある保険グループの一つです。東京海上日動とFICOHは1974年に提携を開始し、1999年以降は同社を当社グループのハワイ州における営業拠点と位置づけてまいりました。() 　　　（) 1989年:同社発行済み株式の40％を取得　　　　　 1999年:出資比率を50％に引き上げ、東京海上日動の米国ホノルル支店をFICOHに統合。
(5)	本追加取得後はFICOHの高い知名度、ブランドといった強みと、当社グループの高格付け・保険引受能力やTMNA、SSCを通じたバックオフィス業務のサポートを組み合わせることで、当社米国保険事業の収益・規模の更なる成長を目指します。

２．異動する子会社（FICOH）の概要

(1)名称	First Insurance Company of Hawaii, Ltd.
(2)所在地	1100 Ward Avenue Honolulu,　HI 96814
(3)代表者の役職・氏名	Allen B. Uyeda
(4)事業内容	損害保険業
(5)資本金	4,272,840米ドル(2010年12月末時点）
(6)設立年月日	1982年（FICOHの前身企業であるHome Insurance Company of Hawaiiの創業年は1911年）
(7)大株主及び持株比率	CIC50%、東京海上日動50%
(8)上場会社と当該会社の関係	(資本関係) 当社子会社である東京海上日動が同社発行済み株式の50％を保有しています。 (人的関係) 当社子会社である東京海上日動の社員2名が同社取締役を兼任しております。 (取引関係) 当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、再保険取引があります。
(9)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態

決　　　　　　算　　　　　期	2008年12月期	2009年12月期	2010年12月期
総収入保険料	189,546千米ドル	175,639千米ドル	176,599千米ドル
正味収入保険料	146,613千米ドル	134,380千米ドル	135,415千米ドル
税引後利益	21,301千米ドル	32,590千米ドル	32,444千米ドル
総資産	643,018千米ドル	680,131千米ドル	680,540千米ドル
純資産	235,543千米ドル	286,728千米ドル	311,560千米ドル
合算比率(*)（％）	87.4	80.3	78.9

(*) 保険料を分母、支払い保険金＋経費を分子としてパーセンテージで表示する損保会社の収益指標。100%は収支均衡を示し、100%を下回るほど保険引受面での収益性が高いことを示す。

３．株式取得の相手先(CNA)の概要

(1)名称	CNA Financial Corporation
(2)所在地	333 South Wabash Avenue Chicago, IL 60604
(3)代表者の役職・氏名	Thomas F. Motamed
(4)事業内容	保険持株会社
(5)設立年月日	1967年
(6)純資産	11,524,000千米ドル(2010年12月末時点）
(7)総資産	55,331,000千米ドル(2010年12月末時点）
(8)上場会社と当該会社の関係	(資本関係・人的関係・取引関係) 当社と当該会社との間、また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。 (関連当事者への該当状況) 当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数	35,607株（議決権の数：35,607個　所有割合　：50％）
(2)取得株式数	35,607株（議決権の数：35,607個　発行済株式数に対する割合：50％　取得価額　：165百万米ドル）
(3)異動後の所有株式数	71,214株（議決権の数：71,214個　所有割合　：100％）

５．日　程

(1)取締役会決議	2011年8月11日
(2)株券引渡期日	未定（日米保険監督当局の認可を取得後、正式に株式を取得致します。）

６．今後の見通し
当社の2012年3月期連結業績に対する本追加取得による影響は軽微と見込んでおります。本追加取得による当社の2012年3月期連結業績予想の修正はありません。

以上

「平成23年3月期　決算記者会見資料」の一部訂正について

Fri, 29 Jul 2011 00:17:40 GMT

新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容確定のお知らせ

Tue, 12 Jul 2011 08:00:59 GMT

平成23年6月27日開催の取締役会において決議いたしました当社及び主要な子会社の役員等（注)に対して割り当てる株式報酬型ストックオプションに関し、募集新株予約権の払込金額が、下記のとおり確定いたしましたので、お知らせいたします。

（注）	当社の取締役及び執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役及び執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役及び執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役及び執行役員

記

1.	募集新株予約権の名称
	東京海上ホールディングス株式会社2011年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
2.	募集新株予約権の払込金額
	新株予約権1個当たり　219,500円（1株当たり 2,195円）
3.	募集新株予約権を割り当てる日
	平成23年7月12日
4.	募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
	払込みの期日は平成23年7月12日とする。

以　上

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新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行内容確定のお知らせ

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