東京海上ホールディングス　最新トピックス

東京海上日動の「カーボン・ニュートラル」への移行について

Wed, 17 Dec 2008 06:58:55 GMT

東京海上日動火災保険株式会社（社長隅　修三）は、国内の事業所全体において「カーボン・ニュートラル」に移行し、あわせて今般、その内容に関する第三者機関による検証も実施しました。
詳細は、同社ホームページをご覧ください。

「株主のみなさまへ（第7期中間報告書）」を掲載しました

Wed, 10 Dec 2008 02:58:25 GMT

フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収手続き完了について

Tue, 02 Dec 2008 02:00:00 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長隅修三）は、2008年7月23日に、米国の損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社（持株会社Philadelphia Consolidated Holding Corp.および傘下の損害保険会社等。以下「フィラデルフィア社」）」の買収手続き開始の合意について発表いたしましたが、今般、当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」）を通じてフィラデルフィア社の買収（以下「本件買収」)を完了いたしましたのでお知らせいたします。

　2008年11月21日に発表いたしましたとおり、フィラデルフィア社の株主総会および日米の監督当局の承認など買収完了に必要な承認等をすべて取得したことから、フィラデルフィア社本社所在地である米国ペンシルバニア州において、現地時間同年12月1日に本件買収に係る届出を州当局に対して提出いたしました。
　これに伴い、フィラデルフィア社は東京海上日動の100%子会社となり、米国NASDAQ証券取引所の上場を廃止することとなります。

　買収総額は約4,730百万米ドルで、円貨ベースでは約4,715億円（為替レート：平均取得為替値をベースとした１米ドル=99.70円にて換算）となりました。

　なお、フィラデルフィア社の損益は、2010年3月期決算から当社の連結財務諸表に反映されることとなります。

以　上

将来の見通しに関する記述に係る注意事項

本プレスリリースには「将来の見通しに関する記述」が含まれている場合があります。実際の結果は、見通しに関する記述中の予測または見込と大きく異なる可能性があります。法律上別段の定めがある場合を除き、弊社は、本プレスリリース中の情報を更新する義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は本日現在のものであり、これらに過度に依拠することがないようお願いいたします。

＜ご参考＞

１．フィラデルフィア社概要
・創業： 1962年James J. Maguire氏（現会長）が創業
・業績動向（2007年度、US$=106円で換算）：

	（百万米ドル）	（億円）
収入保険料	1,692	1,793
税引後利益	327	346
総資産	4,100	4,345
純資産	1,547	1,640
合算比率	74.3%
株主資本利益率(ROE)	24.1%

・決算期：12月
・格付け：Moody's　A1、A.M.Best　A+
・従業員：約1,400名
・支店網：全米に47拠点を展開

２．　買収手法および手続き
・本件買収は、東京海上日動が米国ペンシルバニア州に設立した100%出資の特別目的会社であるTokio Marine Investment (Pennsylvania) Inc.（以下「TMIP」社）およびPhiladelphia Consolidated Holding Corp.を合併させる手法で行いました(*)。
・米国ペンシルバニア州において、現地時間2008年12月1日に当該合併の概要を記載した届出書（Articles of Merger）を州当局に対して提出することにより合併が成立し、これにより本件買収が完了いたしました。
・なお、本件買収に係る合併契約に従い、フィラデルフィア社の従来の株主に対し、合併対価として1株当たり現金61.50米ドルをお支払いいたします。

(*) 米国において逆三角合併（reverse triangular merger）と呼ばれる買収手法で、Philadelphia Consolidated Holding Corp.が存続会社となります。米国において特に友好的買収の際に一般的に用いられる手法です。

以上

グローバル金融市場の混乱に伴う金融保証特約再保険に対する影響について

Fri, 28 Nov 2008 05:22:51 GMT

昨今のグローバル金融市場の混乱に伴う、東京海上日動が米国FSA社より引受けております金融保証特約再保険に対する、本年9月末時点での影響につきましては、既に本年11月19日に、ご説明申し上げておりますが、添付の通り、追加情報のご説明をいたしますので、併せてご参照ください。

11月19日のご説明資料

今回のご説明資料

フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収に関する金融庁の認可取得について

Fri, 21 Nov 2008 06:30:00 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長隅修三）は、2008年7月23日に米国の損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社（持株会社Philadelphia Consolidated Holding Corp.および傘下の損害保険会社等。以下「フィラデルフィア社」）」の買収手続き開始の合意について発表いたしましたが、今般、フィラデルフィア社を当社子会社である東京海上日動火災保険株式会社の子会社とすることにつき、本邦金融庁の認可を11月21日付けで取得いたしましたのでお知らせいたします。

　本件買収にあたりましては、フィラデルフィア社の株主総会における承認、ならびに日米監督当局の承認、および米競争法当局の定める待機期間の経過が条件となっていました。
　フィラデルフィア社の株主総会における承認につきましては、既に10月23日開催の臨時株主総会において、出席株主による議決件数の過半数の賛成をもって決議されています。（議決権ベースで77%の株主が出席（委任状を含む）、その99%超が賛成。）また、米国当局の承認につきましても、米競争法当局の定める待機期間は9月に経過しております。また、10月には米保険庁（フィラデルフィア社の損害保険子会社の本社が所在するペンシルバニア州およびフロリダ州の保険庁）より承認を得ており、今般、本邦金融庁の認可を取得したことにより、買収完了に必要な承認等をすべて取得したことになります。

　上記を受け、12月1日(月)に本件買収を完了する予定です。

以　上

2008年度第2四半期決算IR電話会議資料を掲載しました

Wed, 19 Nov 2008 04:03:55 GMT

第７期中間配当金に関する取締役会決議のお知らせ

Wed, 19 Nov 2008 04:00:04 GMT

平成20年11月19日開催の当社取締役会において、第７期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の中間配当金について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

当社定款の規定に基づき、平成20年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金　　　　　　　　　１株につき　金24円

２．効力発生日および支払開始日　平成20年12月10日（水）

以　上

平成21年1月5日からの株券電子化実施に伴うお知らせ

Tue, 18 Nov 2008 06:12:20 GMT

１．特別口座について
（１）　特別口座への株式数等の記録
株券電子化実施にともない、保管振替制度をご利用でない株主様（※1）につきましては、ご所有の株式は三菱ＵＦＪ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（平成21年1月26日に記録される予定です。）。特別口座に記録された株式数等のご案内は、平成21年2月中旬頃に、株主様の届出住所宛に送付させていただく予定です。
（※1）株券電子化実施までに、お手持ちの株券を証券会社を通じて証券保管振替機構にお預けにならなかった株主様などが該当します。

（２）　特別口座に記録された株式に関するお手続き
特別口座に記録された株式に関する以下のお手続きにつきましては、下記の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください（※2）。なお、お手続きはご所有の株式が特別口座に記録される平成21年1月26日以降に可能となりますので、ご注意いただきますようお願い申し上げます。
   ● お取引の証券会社に開設された口座への株式の振替請求
   ● 単元未満株式買取請求・買増請求
   ● ご住所の変更
   ● 配当金の振込指定　　など

（※2）保管振替制度をご利用の株主様につきましては、お取引の証券会社において振替口座に株式が記録されますので、各種ご請求・届出のお手続きにつきましてはお取引の証券会社にお問い合わせください。

＜特別口座の口座管理機関およびご連絡先＞

口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ご連絡先

〒137-8081　

東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

◆TEL　0120-232-711（フリーダイヤル）

（三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店でもお取次ぎいたします。）

【株式に関するお手続き用紙のご請求について】

株式に関するお手続き用紙のご請求につきましては、以下のお電話およびインターネットにより24時間受け付けておりますので、ご利用ください。

◆TEL　0120-244-479（フリーダイヤル）

◆ホームページ　http://www.tr.mufg.jp/daikou/

２．株主様のご住所およびお名前のご登録について
株主様のご住所およびお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字等が含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に置き換えさせていただいた上で株主名簿にご登録いたします。この場合、株主様にお送りする通知物のご住所およびお名前は振替機関が指定した文字により表示されますので、あらかじめご了承ください。

３．株券電子化実施の前後における単元未満株式買取・買増のご請求について
株券電子化実施の前後における単元未満株式買取・買増のご請求につきまして、以下のとおり受付停止期間を設定させていただきますので、あらかじめご了承ください。

（１）　保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求
①　単元未満株式買取請求
平成21年1月5日（月）から平成21年1月25日（日）まで
なお、平成20年12月25日（木）から12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を基に算出いたしますが、買取代金のお支払いは平成21年1月30日(金)とさせていただきますので、あわせてご了承ください。
②　単元未満株式買増請求
平成20年12月12日（金）から平成21年1月25日（日）まで

（２）　保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求
株券電子化実施の前後において、お取引の証券会社において一定期間取次ぎを行わない予定と承っております。詳細につきましてはお取引の証券会社にお問い合わせください。

＜ご参考＞
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進センターのホームページに掲載されたQ＆A（http://www.kessaicenter.com/kaikaku/kabuken10aa.pdf）等をご参照ください。
また、株券電子化に関するご相談窓口が開設されておりますのでご利用ください。

　「株券電子化」なんでも相談窓口（株券電子化コールセンター) （＊）
　 TEL　0120-77-0915　（フリーダイヤル　平日・土曜／9：00～17：00）
(*)株券電子化コールセンターは、証券保管振替機構、日本証券業協会、東京証券取引所が共同で
　　　　　運営する株券電子化についての相談窓口です。

第13回「ＩＲ優良企業賞」を受賞しました

Wed, 12 Nov 2008 05:40:01 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長：隅修三）は、このほど日本ＩＲ協議会より、2008年度ＩＲ優良企業賞受賞企業に選ばれました。
2008年度は、同協議会の会員企業のうち株式を公開している企業332社から応募があり、ＩＲ優良企業大賞1社、ＩＲ優良企業賞6社、ＩＲ優良企業奨励賞2社、ＩＲ優良企業特別賞2社が選定され、当社はそのうち「ＩＲ優良企業特別賞」を受賞いたしました。
当社が選定された主な理由は以下の通りとされています。（以下日本ＩＲ協議会のニュースリリースより抜粋）
「保険業界の中で、他社に先駆けてIR を積極化させている。今年度から本格化した四半期決算では、詳細な資料とともに電話会議を開催した。米サブプライムローン問題に関連する情報や、外国企業の買収に関する情報を、タイムリーに開示しようと努めている。個人投資家からの理解促進を目的に、説明会の開催やIR サイトの強化にも取り組んでいる。」
今後も株主・投資家の皆さまに対する情報開示を積極的に行いつつ、皆さまとの対話に一層努めてまいります。
＊詳細は、「日本ＩＲ協議会」のホームページをご参照ください。

米国ハリケーンによる損害発生状況について（速報）

Fri, 07 Nov 2008 08:30:00 GMT

2008年8月から9月にかけて発生した米国ハリケーン(注1)による弊社グループの損害発生状況は以下の通りです。
・東京海上日動火災保険株式会社(米国支店管下分を含む)引受分：約50億円
・子会社引受分(注2) ：約110億円

なお、上記は現時点で弊社が把握できた情報等に基づき集計をした速報値であり、今後、変更される可能性がありますので、ご留意願います。

(注1)
グスタフ： 2008年9月1日に、カテゴリー2ハリケーンとして、ルイジアナ州中部に上陸
アイク　： 2008年9月13日に、カテゴリー2ハリケーンとして、テキサス州東部に上陸

(注2)
東京海上日動火災保険株式会社の子会社であるTokio Millennium Re社、Tokio Marine Global社、Kiln社です。

（ご参考）
内訳　　　

	東京海上日動火災保険 (含む米国支店管下分)	子会社	合計
グスタフ	数億円	約20億円	約20億円
アイク	約40億円	約100億円	約140億円
合計	約50億円	約110億円	約160億円

注記：10億円単位で表記をしているため、集計上の数字に差異がありますので、ご留意願います。

以上

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