東京海上ホールディングス　最新トピックス

インドにおけるテレマーケティング導入に関する業務提携について

Tue, 31 Jan 2012 08:21:00 GMT

東京海上ホールディングス株式会社のグループ企業である「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド」（本社　インド・ムンバイ市、CEO Deepak Mittal、以下「ETL社」）は、「株式会社フィナンシャル・エージェンシー」（本社　東京都渋谷区、代表取締役社長齋藤正秀、以下「FA社」）と、インドにおけるテレマーケティングの導入(*)で業務提携を行うことに合意いたしました。

(*)コールセンターを設置し、コールセンターを通じた電話による保険販売手法を導入します。

東京海上ホールディングス株式会社は、2011年7月に開業したETL社を通じて、インドにおける生命保険事業を順調に拡大しています。
今般ETL社は、FA社との業務提携に合意し、新たな販売チャネルとして、テレマーケティングを導入いたします。他社との差異化、販売チャネルの多様化を図ることにより、インド保険市場における収入保険料・収益の拡大を推進してまいります。

１．提携の概要：

（１）コールセンターの構築　：
	①ETL社はFA社と共同でコールセンターを構築します。FA社は、日本で培ったテレマーケティング・ノウハウおよびシステムを当該コールセンターに提供します（2012年春予定）。　　　　　　　　　 ②コールセンターは、当初は約20名のオペレーターで運営し、100名規模に拡大します（2013年春予定）。
（２）テレマーケティングの導入　：
	①生命保険商品をテレマーケティングにより販売します。 ②当初は中間所得層および富裕層のお客様を中心に、学資保険（こども保険）、養老タイプの保険ならびに定期保険を販売します。 ③5年後を目処に、新規契約件数10万件、新規保険料（年換算保険料ベース）20億ルピー（約30億円）を目指します。

２．提携の背景と狙い：

(1)	インドは近年急速な経済発展を遂げており、持続的な労働人口の増加や国民所得の向上などに伴い、保険市場も中長期に亘り高い成長が見込まれています。
(2)	また、インドでは電話の普及が携帯電話を中心に急拡大しており、年間加入純増件数は225百万件（対前年＋36％）、保有件数846百万件（2011年3月末現在）に達し、通信インフラの整備が急ピッチで進んでいます（出典：TRAI 「The Indian Telecom Services Performance Indicators」）。
(3)	こうしたインドの社会・経済の変化・発展の中、テレマーケティングを導入し、商品・サービスをインド全域に均一に提供することで、販売効率と顧客対応力の向上などを実現し、インド保険市場における収入保険料・収益の拡大に繋げます。

（ご参考）
１．インド生命保険市場の概要

市場規模	約4.4兆円（2011年3月末時点、保険料収入ベース）
平均市場成長率	約17％（2006～2010年、保険料収入ベース）
生命保険会社数（営業認可取得会社）	23社（ETL社を除く）
特徴	貯蓄性商品の個人代理店による販売が主流

*インド保険会社の会計年度は日本同様4月から翌年3月末です。

２．FA社の概要（2012年1月1日時点）
FA社は、日本においてインターネット・電話による保険販売を通じた保険流通のビジネス・プロセス・アウトソーシング（B・P・O）のリーディングカンパニーであり、多数の保険会社・保険代理店へソリューションを提供しています。
同社は、将来的にインドでトップクラスのテレマーケティング会社になることを目指し、今後インドに子会社を設立し、当該子会社を通じた保険商品等の販売を行う予定です。
　
　●会社名称：株式会社フィナンシャル・エージェンシー
　●本社所在地：東京都渋谷区恵比寿
　●資本金：6億875万円
　●主要株主：齋藤正秀　36.2％、株式会社エム・エス・インベスメント　21.5％、
SBIホールディングス株式会社　17.0％

３．ETL社の概要（2012年1月1日時点）
ETL社は2011年7月の開業以来、既に支店数20、個人代理店数530を有し、また合弁パートナーのエーデルワイス・フィナンシャル・サービシズ社の販売網も活用しながら、順調なスタートを切っております。

●会社名称：Edelweiss Tokio Life Insurance Company Limited
　●本店所在地：インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ市
　●資本金：55億ルピー（約82億円）
　●当社持分比率：
　　　・26％　（インドにおける外資の持分比率の上限。東京海上日動火災保険株式会社を通じて出資。
　　　　　　　　　エーデルワイス・フィナンシャル・サービシズ社　74％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊換算レート：1ルピー＝1.5円にて換算

以　上

東京海上日動の「エコマークアワード２０１１」「銀賞」受賞について

Wed, 11 Jan 2012 06:30:54 GMT

弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社（以下：「東京海上日動」）は、財団法人日本環境協会が主催する「エコマークアワード２０１１」において「銀賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。受賞にあたっては、同社の自動車保険が金融商品として初めて「エコマーク」認定を取得した2010年12月以降、「エコマーク」認定商品の普及に努めてきたことが評価されました。
詳細は、東京海上日動のホームページをご覧ください。

デルファイ・ファイナンシャル・グループ社買収に関するIR資料を掲載しました

Wed, 21 Dec 2011 07:00:00 GMT

「株主のみなさまへ（第10期中間報告書）」を掲載しました

Tue, 06 Dec 2011 00:18:34 GMT

「2011年度下期ＩＲ説明会」資料を掲載しました

Wed, 30 Nov 2011 09:28:00 GMT

2011年度第2四半期決算IR電話会議資料を掲載しました

Fri, 18 Nov 2011 06:20:01 GMT

第10期中間配当金に関する取締役会決議のお知らせ

Fri, 18 Nov 2011 06:20:00 GMT

平成23年11月18日開催の当社取締役会において、第10期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）の中間配当金について、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

当社定款の規定に基づき、平成23年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

１．中間配当金　　　　　　　　　１株につき　金25円

２．効力発生日および支払開始日　平成23年12月6日（火）

以　上

中国現地法人「北京支店」の設立準備認可取得について

Wed, 09 Nov 2011 01:18:21 GMT

東京海上ホールディングス株式会社（社長隅　修三、以下「当社」）のグループ企業である「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」（以下「中国現地法人」）は、2011年10月28日付で中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会より、北京市における支店設立に関する準備認可を取得いたしました。
今後開設準備を進め、2012年5月を目途に北京支店を開業する予定です。

当社は、2008年11月に旧上海支店(1994年9月に最初の日系保険会社の営業機構として開設）を独資現地法人へ改組後、傘下の支店として2009年1月に上海支店、2010年7月に広東支店、2011年8月に江蘇支店を開設いたしました。
今般、中国で4つ目の支店となる北京支店を開設することで、中国北京市に進出されるお客様に対し、より近い場所から地域に根ざした迅速かつ高度なサービスの提供と直接の保険引き受けが可能となります。今後開設諸準備を進め、関係当局からの「開業認可」を受けた上で、2012年5月を目途に開業する予定です。
当該中国現地法人は、お客様のご要望に沿った各種保険の引き受けや、中国固有のさまざまなリスクや法規制に対応した各種リスクマネジメントサービスを提供できる態勢を整え順調に業容を拡大し、現在中国所在の外資損害保険会社の中でトップクラス、日系損害保険会社で最大の規模となっています。今般新設する北京支店においても、高度な商品・サービスの提供に努め、中国における当社の基盤を磐石なものにしていきたいと考えています。
また、今後中国の他の地域につきましても、段階的に支店網の拡大に努めてまいります。

東京海上日動火災保険（中国）有限公司　北京支店の概要

1. 名称	：東京海上日動火災保険（中国）有限公司　北京支店
2. 設置予定地	：北京市
3. 従業員数(予定）	：約20名
4. 営業範囲	：北京市全域
5. 取り扱い種目	：財産保険（火災保険）、賠償責任保険、傷害保険、工事保険、貨物保険等
6. 開業時期(予定）	：2012年5月

以上

アニュアルレポート2011を掲載しました

Mon, 31 Oct 2011 05:36:13 GMT

国内外自然災害による損害発生状況について（速報）

Fri, 21 Oct 2011 05:06:23 GMT

災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
本年度において国内外で発生した自然災害の内、以下の事案につきましては損害発生状況が一定の規模を超えましたので、以下の通りお知らせいたします。
以下数値は本日時点において把握可能な情報に基づき集計した速報値ですので、今後の損害報告の積み上がりや損害確認の進捗等により、なお大きく変動する可能性があります。
なお、当社グループは厳格なリスク管理を行なうとともに、2011年3月期における修正資本は約2.9兆円であり、下記の発生保険金が当社の健全性に与える影響は軽微と認識しています。

１．国内自然災害
本数値は、元受ベースの発生保険金*1（幹事契約全社分）*2です。決算においては再保険や異常危険準備金*3などの制度が働いて参ります。

（集計日：10月20日付、単位：億円）

	火災・新種	自動車	海上・運送	合計
台風12号	69.9	15.7	1.0	86.7
台風15号（更新）	117.7	21.0	4.0	142.8

*1：	元受ベース発生保険金
	再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金と支払備金（ただし、既発生未報告の支払備金を含みません）の合計額です。
*2：	幹事契約全社分
	東京海上日動単独契約と共同保険で東京海上日動幹事契約の全社分を合計した金額です。共同保険における他社幹事契約分は、含まれておりません。
*3：	異常危険準備金
	大規模な自然災害等による保険金支払に備え、保険料の一部を異常危険準備金として積み立てています。災害発生後の各決算期において、保険種目毎に損害率を算出し、当該損害率が保険業法によって定められている異常災害損失率を超えた場合、異常危険準備金から超過額相当分の取崩を行います。

２．海外自然災害
2011年8月に米国東部のノースカロライナ州、ニュージャージー州に上陸したハリケーン　アイリーンによる当社グループの正味発生保険金の見込み額は以下の通りです。　

・東京海上日動火災保険株式会社引受分（含む米国支店）：約2億円
・子会社引受分*4：　約70億円～80億円　

*4：	東京海上日動火災保険株式会社の子会社であるPhiladelphia社、Kiln社、Tokio Marine Underwriting社、Tokio Millennium Re（UK)社です。

以上

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