東京海上ホールディングスは、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治しています。

当社は、グループの経営理念に沿って、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めていきます。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、持株会社として東京海上グループ各社を適切に統治していきます。なお、当社は、事業環境の変化等に対応して、コーポレート・ガバナンス方針を見直していきます。

統治機構	役割（上段）と構成（下段）
取締役会	重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、適切な内部統制環境・システムの整備。
	10名程度。このうち原則として3名以上は社外取締役。
監査役 監査役会	株主の負託を受けた独立機関としての取締役の職務執行の監査。
	監査役数は、5名程度。このうち原則として過半数は社外監査役。
指名委員会	東京海上ホールディングスおよび主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任・解任および選任要件の審議と取締役会への答申。
	5名程度。このうち原則として過半数は社外委員。委員長は社外委員から選出。
報酬委員会	東京海上ホールディングスおよび主な事業子会社の取締役・執行役員の業績評価および役員報酬体系の審議と取締役会への答申。
	5名程度。このうち原則として過半数は社外委員。委員長は社外委員から選出。

東京海上ホールディングスでは、株主権および経営管理契約に基づく権限を行使して、事業計画のモニタリングをはじめとする事業子会社の統治を行っています。また、グループのコンプライアンス推進・リスク管理・内部監査等の基本方針を策定し、これらに基づく体制の構築・運用を通じて事業子会社を統治します。

東京海上ホールディングスでは、会社法および会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を策定しています。基本方針において、当社が持株会社としてグループ各社での適正な業務遂行を監督する体制をはじめ、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、情報保存、監査役監査などに関する体制の基本的なあり方を定めています。

東京海上ホールディングスは、「コンプライアンス推進に関する基本方針」や「コンプライアンス行動規範」に基づいてグループ全体の施策立案やグループ会社に対する定期的なモニタリングを実施しています。

東京海上グループでは、事業遂行に関わる様々なリスクについて、事業子会社が主体的にリスク管理の運営を行い、東京海上ホールディングスは、グループ全体が抱えるリスクの状況を把握し、グループ全体のリスク管理を実施する態勢としています。
東京海上ホールディングスでは、全体に関わる基本方針を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理も実施しています。
グループ会社では、グループ全体のリスク管理に関わる基本方針に沿って、各事業子会社においてもリスク管理方針を制定し、その傘下の子会社も含めたリスク管理を主体的に行っています。

コーポレートガバナンス報告書 （2009年12月3日更新）   107KB