| | みなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配・ご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
本年3月に発生した東日本大震災はわが国に甚大な被害をもたらしておりますが、東京海上グループは、東日本大震災で被災されたお客様の生活や事業の早期復旧に向け、全国から多くの要員を投入し、迅速かつ適切な保険金支払に努め、本年9月までに阪神大震災の10倍を超える約20万件について支払等のお手続きを完了しました。また、被災地においては、お客様との接点を担う代理店の多くも被害を受けたことから、代理店の事業復旧に向けた支援を積極的に行うとともに、お客様の利便性を確保するため、相談受付体制の整備、契約の更新手続きのサポート等を実施してまいりました。保険金のご請求は、なお継続しており、最後の1件まで可能な限り迅速かつ適切にお支払いすることで、保険グループとしての社会的責任を全うしてまいります。
上半期の世界経済は、欧州周縁国の債務問題の拡大により金融市場が不安定な環境のもと、世界的に景気の減速が進みました。わが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況が続きましたが、期央からは景気は持ち直し傾向となり、生産・輸出・消費を中心に徐々に経済活動が回復しました。しかし、円高や海外経済の減速の影響もあり、その動きは緩やかなものとなりました。
こうした状況の中、東京海上グループは、中期経営計画「変革と実行2011」の最終年度にあたり、商品・サービスや業務プロセスに関する品質の向上を起点とした持続的な成長の実現を目指しております。また、資本とリスクのバランスを適切にコントロールして財務の健全性を維持しつつ収益性（資本効率）を向上させる、「リスクベース経営（ＥＲＭ）」の高度化に向けた取り組みを推進しております。
上半期の事業の概要
■国内損害保険事業
東京海上日動は、お客様との接点の強化を図りつつ、お客様に品質で選ばれる商品・サービスを提供するとともに、販売基盤の強化とマーケット開拓により成長の実現を目指しております。
同社は、お客様のライフイベントや家族構成等にあわせて補償をひとつにまとめてご提供する、生損保一体型商品「超保険」の販売を推進しており、本年6月には、「超保険」をご契約いただいている世帯が100万世帯を突破しました。
また、同社は、東日本大震災での経験を踏まえ、自動車保険の新商品「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」を開発し、来年1月から発売します。この保険は、地震・噴火・津波で自動車が全損となったお客様が新たに自動車を購入するための一定の資金確保を目的としております。
さらに、同社は、業界初となる携帯電話でいつでも加入できる「１日自動車保険」を開発し、本年10月から一部で先行販売を開始しました。この保険は、1日あたり500円または1,000円の保険料で、必要な日数分だけ加入できる新しいタイプの自動車保険です。特に若年層の保険加入率を向上させることで、無保険運転による事故を減らし、被害者保護に貢献したいと考えております。
また、同社は、タブレット型端末等を活用して契約手続きを完結する「らくらく手続き」を来年4月から導入することを決定しました。お客様にとって分かりやすくスピーディーな契約手続きを実現するとともに、完全なペーパーレスの手続きとすることで、紙資源の節約を推進します。
■国内生命保険事業
あんしん生命は、お客様のニーズにお応えする商品・サービスの開発に努めるとともに、生損保一体となった取り組みによる成長の実現を目指しております。
同社は、就業不能リスクに対する新保障「5疾病就業不能特約」を備えた「メディカルＫｉｔ」を本年8月に発売しました。また、超高齢社会のニーズに対応するために一生涯の死亡・高度障害保障に介護保障を加えた「長生き支援終身」は、昨年11月の発売以来順調な販売実績を挙げております。さらには、両商品を「超保険」に組み込む設計を可能とするなど、生損保一体となった取り組みを強化しました。
フィナンシャル生命は、金融機関代理店との関係強化に努める一方、リスクコントロールを重視して金融市場の環境を踏まえた慎重な販売姿勢を維持しました。
■海外保険事業
東京海上グループは、さらなる成長機会をグローバルに追求することを目指して、海外保険事業を積極的に展開しております。
米国のフィラデルフィア社は、米国の損害保険市場が低成長で推移する中、特定の業種や顧客セグメントに特化した戦略を推進するとともに、新たな取り組みとして保証保険の引受を開始しました。英国のキルン社は、米国所在の代理店であるＷＮＣ社に出資を行い、同社との関係強化を図ることにより保険取引の拡大を目指しております。再保険事業につきましては、トウキョウ・ミレニアム・リー社が、新成長戦略に基づき、欧州大陸およびオセアニア市場において引受拡大に着手することなどにより、事業基盤の拡充を図りました。
当社は、東京海上日動を通じて、本年8月、米国ハワイ州最古の損害保険会社であるファースト・インシュアランス・カンパニー・オブ・ハワイ社を100％子会社化することを決定しました。また、米国保険事業を統括する持株会社であるトウキョウ・マリン・ノースアメリカ社を設立し、米国保険事業の収益および規模のさらなる拡大を目指してまいります。
新興国市場におきましては、東京海上グループがインドの有力金融サービス会社と合弁で設立した生命保険会社エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー社が、本年７月に開業しました。これにより、東京海上グループはインドで損害保険事業と生命保険事業の双方を展開する日本で唯一の保険グループとなりました。
■ＣＳＲ
東京海上グループは、ＣＳＲ活動の推進に力を入れており、特に地球環境保護に積極的に取り組んでおります。
東京海上日動は、紙の使用量を節減するため、「ご契約のしおり(約款)」を冊子ではなくホームページで閲覧する方法（Web約款）を選択できる仕組みを整備し、840万件を超えるご契約でWeb約款を選択していただいております。また、同社は、お客様がWeb約款を選択された契約件数に応じて、マングローブ植林のための費用をNGOに寄付しております。
同社は、前年度末において「カーボン・ニュートラル」を実現しましたが、今後もグループ各社において、さまざまな環境負荷削減策を推進し、グループ全体で「カーボン・ニュートラル」を実現することを目指しております。
（注）「カーボン・ニュートラル」とは、事業活動に伴い生じる二酸化炭素の排出量と、マングローブ植林等による二酸化炭素の吸収・削減効果の換算量が等しい状態をいいます。
■連結経営成績
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては、台風15号をはじめ国内外で大規模な自然災害が発生したことを主因として、次のとおり前年同期対比で減益となりました。
| | 金額 | 前年同期対比 | 経常収益（売上高に相当）
うち保険引受収益
うち資産運用収益 | 1兆8,954億円
1兆7,122億円
1,490億円 | 110.0％
113.7％
80.8％ | | 経常利益 | 1,191億円 | 80.4％ | | 当期純利益 | 790億円 | 83.0％ |
また、事業セグメントごとの経常収益および経常利益は、次のとおりとなりました。
| 事業セグメント | 経常収益 | 前年同期対比 | 経常利益 | 前年同期対比 | 国内損害保険事業
国内生命保険事業
海外保険事業
金融・一般事業 | 1兆3,748億円
2,703億円 3,093億円
340億円 | 114.0％
107.9％
100.2％
94.3％ | 1,037億円
100億円
49億円
3億円 | 97.6％
115.9％
16.3％
19.9％ |
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念に基づき、収益性、成長性および健全性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくために、グループを挙げて業務に邁進してまいる所存でございます。なにとぞ一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2011年12月 |
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