平成21年３月期第３四半期における有価証券評価損の総額が下記のとおりとなる見込みですので、お知らせいたします。
なお、四半期会計期間における有価証券の減損処理にあたっては四半期洗替え法を採用しており、平成21年３月期においては、期末日（平成21年３月31日）の時価等により損失の計上額が変動する場合があります。
記
１．平成21年３月期第３四半期における有価証券評価損
| | 東京海上ホールディングス株式会社
（連結） | 東京海上日動 火災保険株式 会社（個別） |
| （Ａ）平成21年３月期第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）の有価証券評価損の総額（＝イ－ロ） |
1,234 億円 |
540 億円 |
| (イ)平成21年３月期第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）の有価証券評価損の総額（注１） |
1,551 億円
（注２） |
703 億円 |
| (ロ)直前四半期（平成21年３月期第２四半期）累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の有価証券評価損の総額 |
316 億円 |
162 億円 |
（注１）上記（イ）の金額は概算値です。
（注２）東京海上ホールディングス（連結）の有価証券評価損は1,551億円となっておりますが、これは国内損害保険会社２社（個別）等の有価証券評価損947億円と、経営統合に際してパーチェス法を採用(*)したことに伴い、連結決算固有の処理として計上される額603億円から成ります。
(*)パーチェス法の採用
旧日動火災海上保険株式会社および日新火災海上保険株式会社がそれぞれ経営統合時点で保有していた有価証券の帳簿価額を、連結決算上はその時点の時価に置き換えました（パーチェス法の採用）。このため、連結決算上は、有価証券の帳簿価額が国内保険会社２社（個別）の有価証券の帳簿価額に比べて高くなっており、有価証券の時価が下落した場合の有価証券評価損は、国内保険会社２社（個別）に比べて大きくなります。
（注３）「その他有価証券」で時価のあるものについては、時価が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に、その差額を全て減損処理し、評価損を計上しております。
（注４）上記（イ）の金額とは別に、連結損益計算書においてその他運用費用として計上している買入金銭債権に係る評価損の総額は、296億円となる見込みです。このうち東京海上日動火災保険株式会社（個別）の買入金銭債権に係る評価損は256億円です。
○純資産額・経常利益額・当期純利益額に対する割合
| | 東京海上ホールディングス株式会社（連結） | 東京海上日動 火災保険株式会社（個別） |
| (Ｂ) 平成20年３月期末の連結純資産額 | 2兆5,793億円 | 2兆5,793億円 |
| （Ａ／Ｂ×１００） | 4.8％ | 2.1％ |
| （イ／Ｂ×１００） | 6.0％ | 2.7％ |
| (Ｃ) 平成20年３月期の連結経常利益額 | 1,790億円 | 1,790億円 |
| （Ａ／Ｃ×１００） | 69.0％ | 30.2％ |
| （イ／Ｃ×１００） | 86.6％ | 39.3％ |
| (Ｄ) 平成20年３月期の連結当期純利益額 | 1,087億円 | 1,087億円 |
| （Ａ／Ｄ×１００） | 113.5％ | 49.7％ |
| （イ／Ｄ×１００） | 142.6％ | 64.7％ |
２．業績予想（連結）
平成21年３月期通期の業績予想につきましては現在集計中であり、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに公表いたします。
以 上
