弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社および日新火災海上保険株式会社では、2006年12月20日付の金監第2806号「火災保険の適正な募集態勢等にかかる点検について（要請）」に基づく火災保険料の調査、および同21日付の社団法人日本損害保険協会における理事会決議「火災保険等の引受適正化に係る『自主調査』の実施（保険商品全般に亘る自主調査）」に基づく保険商品全般に亘る保険料の自主調査を昨年４月以降行ってまいりましたが、その結果につきましてそれぞれ各社のホームページに掲載のとおりご説明させて頂いております。
適正な保険料の算出は、保険会社の最も基本的な機能の一つであるにもかかわらず、弊社子会社において多くのお客様にご迷惑をおかけいたしましたことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
今後このようなことが二度と発生しないように、子会社に対する経営管理を適切に行い、お客様からの信頼回復に努めてまいる所存です。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。