弊社子会社である東京海上日動火災保険株式会社は、2006年11月17日に金融庁より保険業法(平成７年法律第１０５号）第１２８条第１項の規定に基づき発出された報告命令について、同社ホームページに掲載のとおり報告を行いましたのでお知らせいたします。
付随的な保険金の支払漏れにつきましては、昨年以来、検証結果をお知らせしておりますが、今般「自動車保険の各種保険金の組合せ」のうち、これまで実施していなかった、事故の関連書類やその情報が他の保険会社に保存されている組合せについても新たに追加調査を実施することといたしました。
2006年9月29日にご報告した内容に加え、弊社子会社がさらに追加調査をする事態に至りましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。