当社は、かねてより株主の皆様への配当と自己株式の取得を通じて株主還元の充実に取り組んでおりますが、２００６年５月２４日開催の取締役会において、「２００７年３月期における中間配当の実施」および「自己株式取得（年間取得上限額）」について以下の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．中間配当実施について
　当社は、従来より中間配当制度（中間配当基準日：毎年９月３０日）を有しておりますが、中間配当を実施した実績がありませんでした。この度、株主の皆様への利益分配の機会を充実させるため、２００７年３月期より中間配当を実施する方針を決議いたしました。
　なお、中間配当金の支払いおよびその金額などにつきましては、２００６年１１月下旬に予定しております当社取締役会にて決定する予定です。

（参考）配当予想額

	１株当たり 中間配当金	１株当たり 期末配当金	１株当たり 年間配当金
2007年3月期予想	15円00銭	15円00銭	30円00銭

２００６年５月１９日開催の取締役会において、２００６年９月３０日付で普通株式１株を５００株に分割することを決議しており、上記の１株当たりの配当金は、株式分割後の数値を記載しております。なお、当社は、同取締役会において、株式分割と同時に行う単元株制度の導入等（１０月２日以降１単元は１００株となります）についても決議しております。

２．自己株式取得（年間取得上限額）について
　２００６年６月２９日から２００７年６月開催予定の当社第５回定時株主総会までの間、株式の取得上限額を１，５００億円として、自己株式の取得を行う方針を決議いたしました。なお、５月１９日に公表いたしました日新火災との株式交換は、取得した自己株式を活用して行う予定です。
　本方針（取得上限額）を踏まえた上で、自己株式の取得に当たっては、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会にて取得期間毎の取得額・取得株数の上限を決定いたします。また、株価水準や事業環境等の変化など事情変更が生じた場合には、本方針を変更することがあります。

以上