2010年5月20日
東京海上ホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
コード番号 8766

剰余金の配当および自己株式取得再開に関するお知らせ


  当社は、2010年5月20日開催の取締役会において、2010年3月31日を基準日とする剰余金の配当の実施、および自己株式取得の再開について以下の通り決議しましたので、お知らせいたします。
なお、剰余金の配当につきましては、2010年6月28日開催予定の第8回定時株主総会に付議する予定です。
記 
1.剰余金の配当 
(1)配当の内容

 
決定額
直近の配当予想
(2010年2月12日発表)
前期実績
(2009年3月期)
基準日
2010年3月31日
同左
2009年3月31日
1株当たり配当金
26円
24円
24円
配当金の総額
20,477百万円
18,901百万円
効力発生日
2010年6月29日
2009年6月30日
配当原資
利益剰余金
利益剰余金

(2)理由
当社はかねてから株主還元を経営の重要課題のひとつとして位置付け、その充実に取り組んでおり、剰余金の配当につきましては 安定配当を方針として掲げております。2010年3月期の期末配当金につきましては、こうした方針と同期の業績等を総合的に勘案して1株当たり26円と し、中間配当24円と合わせて年間配当金は1株当たり2円増配の50円とすることといたしました。

(参考)年間配当金の内訳
 
1株あたり配当金(円)と配当金の総額(百万円)
基準日
中間期末
期末
年間
1株あたり
総額
1株あたり
総額
1株あたり
総額
当期(2010年3月期)実績
24
18,902
26
20,477
50
39,379
前期(2009年3月期)実績
24
19,101
24
18,901
48
38,002

2.自己株式取得の再開
2008年度下期に停止した自己株式の取得について、今年度は、250億円を当面(下期計画策定まで)の目処として再開する方針を決議いたしました。本方針を踏まえた上で、取得に当たっては、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取締役会にて取得期間毎の取得額・取得株数の上限を決定いたします。また、事業環境等の変化など事情変更が生じた場合には、本方針を変更することがあります。

以 上