東京海上ホールディングス株式会社（社長 隅　修三）では、2009年から中国・全青連^※１の協力を得て「中国における青少年育成支援事業」（教育、災害復興に貢献する教育用品等の寄贈や奨学金設置等の支援）に取り組んでいます。
 

本年は、東京海上日動火災保険株式会社が外国保険会社として初めて中国に代表処を開設してから30年目^※２の節目にあたることから、この取り組みを一層強化し、中国における「留守児童」^※３に対するケアに重点を置いた全青連のプロジェクトに外国企業として初めて協賛、各種の支援を行っています。これらの活動の一環として、今般、「『留守児童』との交流ボランティア」を日本および中国に勤務する東京海上グループの社員から募り、「留守児童」等との各種交流イベント等を通じた支援活動を行います。
 

東京海上グループは、「地球環境保護」「安心と安全」「青少年育成」をテーマに、今後も世界各地で地域・社会貢献活動を推進することを通じて、地域の皆様とともに豊かで快適な社会づくりに貢献してまいります。

※1       

中華全国青年連合会：1949年5月に設立された中国最大の青少年連合全国組織。
日本ではＪＣ（日本青年会議所）が相対する組織。

※２  

1980年に東京海上日動火災保険株式会社が、中国の所謂「改革・開放」以降で外国保険会社として初めて北京に代表処（駐在員事務所）を開設。2010年は開設後30年目にあたる。
［戦前は、東京海上日動火災保険株式会社の設立同年（1879年）に上海で代理店営業を開始している。］

※３    

中国では急激な工業化・都市化に伴い、農村部から都市部への出稼ぎ労働者が急増。農村部で出稼ぎに出た両親の留守を守る「留守児童」の増加が社会問題化している。
（2010年5月の中華全国婦女連合会の調査結果では、中国全土に約5,800万人の「留守児童」がいると報告されている。）

（１）
　

中国貴州省黔南布依族苗族自治州の農民工子弟学校に、「留守児童ボランティアケア活動施設」を設置、教育用品（机、椅子、黒板等）、図書、電器製品等を寄贈。また社会見学等の支援活動を実施。

（２）

 

上記自治州において、「『留守児童』との交流ボランティア」を日本および中国に勤務する東京海上グループの社員から募り、「留守児童」や中国学生ボランティアとの交流イベント等を通じた支援活動を実施。(2010年11月21から24日に実施予定)